手取りが多いのはどっち？？清算よりも株式譲渡の方が圧倒的に有利！

清算した場合と株式譲渡した場合では、最終的な株主の手取額は、株式譲渡のほうが圧倒的に有利になります。

清算の場合、株主への配当所得への課税は最高43.6%と高い税率であるのに対して、株式の譲渡では、株式の譲渡益に対し 20%の課税だけですみからです。

さらに、株式譲渡の場合は考慮される営業権の価値が、清算の場合ゼロとなってしまいます。

清算を考えている場合は、このことを考慮し、株式譲渡をぜひご検討ください。
実際、清算手続きに入ると商品は8割減、土地は3割減、退職金は 2 割増といった具合に大幅に減価されるのが通常で、株式譲渡と比べ、清算した場合の手取額はさらに減少してしまいます。

手取額が少しでも残ればまだましなほうで、自宅を売っても借入金が残るケースが多いのが現実です。

相応の規模や 収益力のある企業ともなると、ちょっと前までは東京証券取引所等の株式市場における株式公開(IPO)を目指すことが多かったですが、近年この IPO が激減しております。IPO 激減の要因は、内部統制の整備等上場維持に必要な管理コストが膨大になってきたことに加え、IPO 市場の株価自体が低迷していることが大きな要因とされています。

株式公開時の株価は、その企業の財務内容をもとにしながらも、「その会社の株価をいくらでどのくらい書いたいか」という投資家の需要を積み上げた方式（ブックビルディング方式）で決定されます。しかし、株式市場全体の低迷で、ブックビルディング方式で決定される価格も低迷してきており、ひどいときには IPO を行おうとする会社の 1 株当たり純資産を下回るケースも出てきています。

そうした IPO 市場の低迷を受けて、株式公開から M&A に切り替える企業も増えてきています。実は、税務面のみをみると、現在のところ、上場会社の株式譲渡のほうが、非上場会社の株式譲渡よりも有利な状況にあります（非上場会社の株式譲渡益課税は 20%であるのに対し、上場会社だと 10%）。

しかし M&A の場合、買収相手によっては、単独での IPO で考慮されない価値
すなわちM&A によって期待される相乗効果（シナジー効果）が価格に反映される面があるため、IPO価格よりも譲渡価格が高くなります、税務面の不利を考慮しても有利になる可能性があるからです。

なお、上場会社株式の譲渡益課税に対する優遇は時限的措置であり、国の財政悪化を受けて改正が議論されており、今後の改正によっては、M&A がより有利となってくる可能性もあります。

《重要》
M&A は清算よりも圧倒的に有利。また、IPO 市場の低迷もあり、上場を目指すよりも M&Aを選ぶ企業も増えている。