企業評価額がマイナスの場合は？

実際の企業評価において、企業評価額が簡単に算出できない場合があります。

たとえば、次のようなケー スです。

●利益が急拡大または急降下している場合（将来の予測が困難）

●買い手がつかない業種
（重厚長大型産業等〈過去の含み益はあるが、経営赤字が続いて いる〉）

●業界特有の営業権の算出方法がある場合（LP ガス業界等） また、企業評価額がマイナスになる場合

企業評価額がマイナスになる場合としては、たとえば、従業員が高齢化していて薄外の退職給付引当金が数億円あり実質債務超過にある場合や、建設業等競争激化のために数千万円の経常損失が何期も続いていて、営業権をマイナスに見られる場合等があります。

株式の譲渡では、株価がプラスでないといけないので、もし、マイナスの結果になれば、株式譲渡が不可能、企業評価額も算定不能といわざるをえません。

実務上、マイナスの金額が少額であれば、買い手を探せますが、業績のよい部門だけの事業譲渡ができるかどうかを検討したり税務体質を改善するため、社長が増資を引き受け資本を補填する方法がとられます。

また、民事再生法を絡めたM＆Aの事例も増えてきました。