国内最大手 日本Ｍ＆Ａセンターの強み・特徴を徹底分析

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業が譲渡企業となる、友好的M&A支援に特化しています（従業員数10名未満の場合も含みます）。

「企業の存続と発展に貢献する」という明確なビジョンのもとコンプライアンスや企業の社会的責任が強く求められる東証一部に最も早く上場し、リーディングカンパニーとして日本のＭ＆Ａ業界を牽引してきました。

日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社です。同業には銀行・証券会社等の系列会社が多い中、譲渡企業と譲受け企業の双方に対して、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介を行なっています。

中小企業のM&Aでは調整すべき課題が頻出しますが、成約実績の多さは、それを解決した実績の証でもあります。

日本M&Aセンターは国内最多の成約実績累計3,500件をもち、年間成約件数は上場する他の競合他社と比較しても約７～８倍の件数を誇ります。

日本M&Aセンターが業界最大手である理由は、M&Aをする上で必要不可欠な４つのポイントを業界最大規模で構築しているからです。

①M&A情報を集める仕組み（ネットワーク）

②業界最大規模のマッチング体制

③膨大なM&A情報を効率的に活用できるデータベース

④業界最高の専門ノウハウ

日本M&Aセンターはこれらの強みを最大限に活かし圧倒的な成約実績を作り上げています。

これらの強みをひとつづつ検証していきます。

日本M&Aセンターには、金融機関、会計士、税理士などあらゆる提携先からM&A情報が寄せられる仕組みを構築しています。

・地域を代表する会計事務所が設立した地域M&Aセンター（全国 700超）
・地域M&Aセンター以外の各種士業者（全国1,670）
・地方銀行の9割、信用金庫の8割（全国約300行庫）
・メガバンク、証券会社、ベンチャーキャピタル
・東京・大阪・名古屋をはじめとする全国の商工会議所 等

その関係性も強固で多くの地方銀行などから出向者を大量に受け入れＭ＆Ａノウハウの提供なども行なっています。

人材交流なども行うことで他社の追随を許さない強固なネットワークを構築しています。

これらの仕組みにより保有する譲渡案件数も1000件近く有しています。

20年以上かけて構築されたこの仕組みは、今や日本の「M&A情報プラットフォーム」となっています。

全コンサルタントによるマッチング会議

日本M&Aセンターは、M&A専門コンサルタント240名超体制という業界内でも圧倒的なスケールの布陣を敷いています。

他の上場2社と比較するとその違いは明らかです。

株式会社ストライク 30名
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 43名

コンサルタントは東京・大阪・名古屋・札幌・福岡の5拠点から日本全国を飛び回り、M&A情報を収集します。

また、シンガポールを拠点にアジア全域にも対応しています。

そして譲渡案件の一件一件に対して、全コンサルタントでアイディアを競いマッチングを行うサポート体制を敷いています。

通常はコンサルタントによってアイデアや得意分野に偏りがでます。

これを240名という圧倒的なマンパワーを活用してあらゆる角度から譲渡企業にとって最適なお相手を全国から探し出します。

日本M&Aセンターならば他社で良い買い手候補がでてこなかった場合でも、思いもよらない良いお相手が見つかるかもしれません。

M&A専門会社として独自のM&A情報データベースを充実させています。

競合他社の情報の取り扱い方は、営業マンがそれぞれが収集したM&A情報を個々人が保有し管理することが多いなか、日本M&Aセンターは各営業マンが収集した情報をすべて社内のデータベースに収集管理をする方針を徹底しています。

M&Aは情報が命です。その情報を最大限活かすために属人的な運用ではなく組織的に管理運用しているのです。

2014年4月より新データベースシステムを本格稼働させて、「いつ、どこで、誰が、どのような買収ニーズがあるのか」といった膨大なM&A情報をより精緻な内容で蓄積しています。

このデータベースを活用し、全社員があらゆる可能性を見落とさないよう多角的なマッチングを行っています。

日本M&Aセンターは社内に弁護士（2名）・公認会計士（13名）・税理士（7名）・米国公認会計士（2名）・司法書士（3名）・中小企業診断士（5名）等の有資格者を抱え（2016年6月時点）、諸問題へのタイムリーな体制を構築しています。

他のM&A仲介会社は法務などを外注に出しているケースが多い中、すべて自社で内製化しノウハウ蓄積にも余念がありません。

付加価値の高い専門ノウハウの特長
* 企業評価・財務・税務・法務・リスク管理など、M&Aのスキーム作りと実行に必要な知識とノウハウを中小企業の実態に即して蓄積し、標準化。
* リスクや税金を減らすスキーム作りにより、M&Aのコストを低減。
* 卓越した資料づくりで譲渡企業の魅力を譲受け企業に伝え、企業価値の向上に貢献。
* 譲受け企業は上場企業も多く、上場企業特有のディスクロージャーの問題にも精通。

日本M&Aセンターの専門ノウハウは業界最高と評価されており、業界のリーディングカンパニーとして金融機関、会計事務所、商工会議所からのトレーニーを受入れ、ノウハウを提供しています。

また、M&A専門資格制度の運営（M&Aシニアエキスパート認定制度）をするとともに、多数の寄稿・出版や政府検討会への参加などにも積極的に取り組み業界の発展に貢献しています。

・業歴25年と歴が浅いM&A業界では老舗
・日本全国で多種多様な成約実績累計3,500件
・コンサルタント240名超体制
・日本最大のM&A情報ネットワーク
・信頼の東証一部上場（万全のコンプライアンス体制）

独自のM&A情報が集まる仕組みと、他社の追随を許さないその実績が日本M&Aセンターの強みであり、サービスの質と量の両面で業界をリードしています。

また、日本の中小企業の事業承継問題に関する政府の検討会の招聘に応える等、公的活動にも積極的に協力しており、日本M&Aセンターは「社会の公器」として、M&A業務を通じ企業の「存続と発展」に貢献しています。

この記事ではM&A仲介最大手日本M&Aセンターの強み・特徴についてご説明させていただきました。

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